2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
検査しましたところ、複数のシステムにおいて予算のうち特に整備経費について繰越率や不用率が高くなっていたり、システムの利用が低調となっていたり、運用等経費の削減対象となっているシステムの予算額と削減基準額との差額を算出すると削減見込額との間に相当の開差が見受けられたりするなどの状況となっていました。
検査しましたところ、複数のシステムにおいて予算のうち特に整備経費について繰越率や不用率が高くなっていたり、システムの利用が低調となっていたり、運用等経費の削減対象となっているシステムの予算額と削減基準額との差額を算出すると削減見込額との間に相当の開差が見受けられたりするなどの状況となっていました。
もう皆さん、この議場にいらっしゃる皆さん方はもう誰しもが持っていらっしゃるその番号なんですけれども、最大のプロジェクトであるその厚労省の記録管理・基礎年金番号管理システムというのは、予算の不用率が五七・七％になっております。厚労省は、その理由を、業務プロセスの徹底した検証を行うために同システムの本格開発に向けた開発工期の見直しなどをしたためとしています。
検査しましたところ、福島再生加速化交付金の執行状況については、平成二十五年度から二十九年度までの支出済歳出額の累計額は二千九百五十四億余円、執行率が六九・二％、不用率が二八・六％となっていました。福島再生加速化交付金事業の実施状況については、復興公営住宅の整備率は九六・二％となっており、おおむね県内への避難者数に応じて復興公営住宅が配分又は整備されていました。
その結果といたしまして、例えば平成二十九年度の決算においては、判事補が任官される下級裁判所の職員基本給の執行実績といたしましては、歳出予算現額千二百六十六億円に対しまして不用額は四千七百万円と、不用率としては〇・〇四％と抑制してはございます。 ただ、いずれにいたしましても、階委員の御指摘も踏まえ、引き続き適正化に努めてまいりたいと存じます。
一四年度の会計検査報告でも復旧復興関係の執行率は六割強と指摘をされているわけですが、また、事業別に繰越しと不用率を見ますと、公共事業等が四五％に八・七％、原子力災害復興関係が二三・五％に一九・二％、復興交付金が三五・六％と〇％ということになっているんですが、このような遅れの原因はどのように分析をされているのか、さらにこれをもっと加速をしていくためにどういう策が必要だというふうにお考えになっているのか
○片山虎之助君 もう時間ないからまた別にしますけれども、とにかく、それじゃ来年度、不用率や繰越率が物すごく改善したという成果を出してくださいよ。是非、それは副大臣、お願いします。 終わります。
それから、公共事業、災害復旧、これは執行率がわずか一五・一％、繰越率六一・九％、不用率も二二・九％、不用が二割超えているわけですよ。 こういった予算をつくっておきながら、先ほど谷副大臣は、必要な事業にというふうにおっしゃったんですけれども、こういった数字をごらんになって、この決算行政監視委員会でまさに決算を見て言っているわけですけれども、必要な事業と本当に言えるとお考えでしょうか。
そういうところがなぜわかるかというと、この行政レビューシートの同じところに不用率や執行率が出てくるので、そこだけばあっと見てみると、執行率の低いもの、不用が立っているものを見つけやすいんですね。 ですから、こういういいものは、もちろん多少変えてもらってもいいんですが、ぜひ残してもらいたいと思います。 もう一つ、ぜひ引き継ぎも兼ねてお願いしたいのは、特別会計の改革です。
これ見ていただきますと、まず最初に来るのが目的・予算の状況で、広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか、国が実現すべき事業であるか、地方自治体、民間に委ねるべき事業となっていないか、不用率が多い場合はその理由を把握しているか等々、ずっと十幾つあるわけですが、被災地、被災者、一回も出てこないんですね。これも使われているんですよ、いわゆる復興予算のものが別にあることは知っています。
二十一年度はやや状況が良くなったというものの、予算額が十六億、執行額が十一億弱で不用額が四億余り、これもまだ三〇％ほどの不用率ということになるわけで、資金が借りにくくなっているのか、あるいは本当にニーズに応じたものになっているのかどうか、そこら辺いろんな問題があるんではないかと思いますが。
今日、委員長からも何度も何度も言われたように、警告があったりいろいろありながら、随契でゼロ％の不用率とか無駄遣いなしとか、いろいろありますよね。反省がない予算づくりというテーマでちょっと述べたいと思いますけれども。 ここ、例えば目標達成の具体的な項目が幾つかあります。これ見てください。二〇％とか四〇％、これ低いわけですね。非常に達成率が低い。低いにもかかわらず使い残しも高い。
そういう意味では、その年次ではその達成率は決しておかしい数字ではないということと、それから、この不用額につきましては、トップランナー方式で最新鋭の省エネ機器等を使うということでございますので、その技術の状況で全額使えないということもございましたけれども、その技術も進んでまいりまして、例えば次年度の平成二十年では不用率は三％などと激減をしているということも是非御理解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） この御指摘の中の高効率な省エネルギー機器の普及という事業についてですが、不用率の例示がなされております。例えば、給湯器はその普及台数が毎年五割から七割程度増えてきておりまして、補助金が幅広い分野での呼び水になっていると存じます。
ちなみに別紙四を御覧いただきましたら、予備費の予算額を二〇〇八年、二〇〇九年度について二年並べておりますが、その中の下の方の外国為替資金特別会計のところは、例えば前年、二〇〇七年度決算で予備費が三千億円、これは一〇〇％不用率です。これと同じ三千億円が八年度、九年度の予算でも計上されていると。これをどう考えるのかということ、具体的に言えばそういうことなわけですね。
そして、中小企業対策費という、太枠というか細枠というか、その対策費でいくと、一千四十一億の予算に対して不用が九十三億あった、つまり不用率が八・九、約九％。中小対策については不用率が高かった、四倍になっているということですね。 十九年度も、これは経産省の予算が膨れて、全体では、一兆七百二十三億の予算に対して不用額は百九十六億、不用率は一・八。
○林久美子君 それでは、同じようにこの委員等旅費の不用率を、平成十五年度、十六年度、十七年度、教えていただきたいということと、それぞれの不用額、教えてください。
○政府参考人（坂田東一君） 委員お尋ねの科学技術振興費の中の諸謝金の不用率についてお答え申し上げたいと思いますが、平成十五年度は不用率は五二・九八％、平成十六年度が五一・五八％、平成十七年度は六九・七三％でございます。
○政府参考人（坂田東一君） お尋ねのありました委員等旅費の不用率でございますけれども、平成十五年度は四七・六四％でございまして、不用額といたしましては一億四百万円でございます。それから、平成十六年度につきましては、不用率が四八・八二％でございまして、不用額といたしましては一億九百万円でございます。平成十七年度は、不用率が五八・七〇％でございます。不用額といたしましては一億四千六百万円。
しかし、予算の組み方として、例えば海外検査等外国旅費が十五年に不用率が四二％だった、十六年に二四％、十七年に四六％、結局、これはずっと上がっていただくと、十九年も同じような金額が組まれておるわけですよね。こういう傾向が、一つ一つ見ていくとあるんです。 ここをやはりきちっとチェックを、まず財務省や金融庁、本当に両大臣のおひざ元なんですよ。予算をつくっておる人のおひざ元の予算がこういう状況にある。
まず、繰越額・不用額について、指摘では、三年間連続して繰越額百億円以上かつ繰越率が一〇％以上の特別会計が五勘定、それからまた、三年間連続して不用額が百億円以上かつ不用率が一〇％以上の特別会計は十勘定と、こうあるわけですが、これについて検査院から説明を願いたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君） 中小企業対策費の不用額につきましては、最近で見てみましても、平成十一年度に不用額が百九十八億円、不用率四・五二％から、各年、大体百億円から二百億円、一番最近の平成十五年度では七十四億円、不用率は二・九二％という数字になってございます。御指摘のとおり、一般会計全体の不用率に比べまして若干高い水準にございます。
できていないところに金を積んで、しかも不用率でもって、実行率は三割から四割ぐらいしか使っていないんですよね。ひどい場合は一割しか使っていない。こういうふうなことがこの電源開発促進対策特別会計でやられていると。 この特別会計の見直しはぜひ必要だと私は思うんで、これはもうこれ以上はお答え要りませんけれども、皆さんの中で御検討いただきたいと、こう思っています。
政府といたしましては、ＩＴ革命の対応や創業、経営革新の促進、中小企業金融対策など必要な中小企業対策を講じているところでございますけれども、平成九年度以降は毎年度の当初予算に加えて補正予算において相当額の予算を確保している中、予算の重点的、効率的配分と効率的な執行に最善を尽くしておりますけれども、他の主要経費と比較して不用率が高いということは事実として御指摘のとおりだと思います。
しかしそれでも、この不用額が毎年非常に多額で、その不用率三六％、五〇％、四〇％、六〇％というようなのが九年、六年、五年というふうにずっと毎年続いているというのは、これはやっぱりちょっと検討する必要があるんじゃないかと思うんです。 しかも、その検討するときに統一した基準がないんです、最初に申し上げましたけれども。個々ばらばらの会計法に基づいてやっていますからね。
○説明員（岩田満泰君） 午前中にも御質疑がございましたところでございますが、確かに不用率が高いということは認識せざるを得ないというふうに思っております。
○木俣佳丈君 ですから、不用率が高いでしょうということを言っているんです。
それプラス一般会計予算の、不用額の比較はきょう午前中もありましたけれども、不用額、特に不用率のパーセンテージが中小企業対策費の場合は、平成五年から九年を挙げますと、不用率一・九八、三・五八、二・六四、四・九四％、三・三三％。これは実は平均が〇・八八とか〇・三一とか、つまり〇・〇幾つとか〇・幾つというパーセンテージの不用率。